デイケア〜通称リハ

介護保険の仕組みと介護士、ケアマネージャーの役割について

こんにちは、本日は介護保険の仕組みと介護士、ケアマネージャーの役割について解説します。

介護保険サービスを活用してみたいという方はたくさんおられると思います。
でも介護保険サービスは、どうすれば受けることができるのか分からない方も少なくないようで、

介護保険なんて自分には関係ないと思っていても、いざその時が来て慌てられる方がとても多くおられます。
ここでは、誰が受けることができるのか、どのような手続きが必要で、誰に相談すればいいのかなど、分かりやすく解説していきたいと思います。

介護保険を受けられる年齢と種類について

介護保険サービスは誰でも受けられるものではありません。条件があり、まずは年齢から見ていきたいと思います。

①65歳以上の高齢者(第一号被保険者)

65歳以上であれば、介護が必要な身体状態であれば、介護サービスを受けることができます。介護認定の手続きが必要になります。

②40歳以上~64歳以下(第二号被保険者)

40歳以上~64歳以下であれば、下記の16の疾病によって介護が必要な状態であれば、介護サービスを受けることができます。該当する疾病によるものならば、介護認定の手続きが必要になります。
1、がん末期
2、関節リウマチ
3、筋萎縮性側索硬化症
4、後縦靱帯骨化症
5、骨折を伴う骨粗鬆症
6、初老期における認知症
7、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8、脊髄小脳変性症
9、脊柱管狭窄症
10、早老症
11、多系統萎縮症
12、糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13、脳血管疾患
14、閉塞性動脈硬化症
15、慢性閉塞性肺疾患
16、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護・要支援認定とは

先ほど説明した年齢の条件に当てはまっている人は、介護保険サービスを受けるために要介護・要支援認定を受けるための手続きをしなければなりません。「要介護3」とか「要支援1」という名称を聞いたことがあると思います。

介護認定とは以下の7段階に区分されています。
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

要支援1が自立度が高く、要介護5が最も重度な状態です。
認定の区分に応じて、受けることのできるサービスや量が違います。

介護認定を受ける流れについて

要介護認定を受けるための手続きは、介護を受けたいご本人がお住まいの市区町村・支所などの介護保険窓口に申請を行わねばなりません。申請だけではなく、今後受けていく介護サービスや福祉全般、医療などにおいてついても相談することができます。申請時に、相談するといいでしょう。

この申請は、ご本人またはご家族ができますが、お住まいの地域にある「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業所」などに申請手続きの代行を依頼することもできます。
申請代行の手数料は無料です。申請に必要な書類などすべて代行してもらえますから便利です。

お住まいの地域には必ず地域包括支援センターがありますから、相談すると良いでしょう。地域包括支援センターでは同時に今後の介護についても相談できますし、具体的に適切な介護サービスを受けるためのアドバイスもしてもらえます。

申請完了後、後日ご本人宅に調査員が伺い心身の状態について確認します。所要時間は1時間ほどで、手は動かせるか、足は動かせるか、食事は食べられるか、トレイに行けるか、認知症の症状はあるか、など細かく調査していきます。

またこの調査とは別に、必要に応じて病院の医師に意見書を記載してもらわないといけません。定期的に病院にかかっておられるなら、改めて病院に受診する必要はなく、かかりつけ医に記載してもらえます。

こうして、調査員の調査結果と、医師の意見書をもとに、複数の専門家が協議して要介護・要支援の判定を行います。その結果、要介護・要支援と判定されれば、介護サービスを受けることができます。

実際に介護サービスを受けるには

実際に介護サービスを受けるには、地域のケアマネジャーに介護サービスの手配をしてもらう必要があります。

ただし、要支援の認定を受けている人は、「地域包括支援センター」のケアマネジャーに、要介護の認定を受けている人は「居宅介護支援事業所」のケアマネジャーが行います。
もしも介護認定の代行申請をお願いしている方でしたら、介護サービスを受けることができるまで調整してもらえますので安心してください。

ケアマネジャーは必要なヘルパーの手配をしてくれたり、ディサービスの手配をしてくれたり、老人ホームに入所するための手続きをしてくれたりと
すべての介護サービスの調整役ですので、とても便利な存在なのです。

介護保険サービスの料金は?

介護保険開始以降は、介護保険サービスについてはすべて1割負担でしたが、現在は所得に応じて2割負担から3割負担の方もおられます。

自分自身の負担割合がどれくらいなのかについては、役所が発行している「介護保険負担割合証」に記載されています。

実際に介護サービスを受けた際の支払額については、地域やサービス事業所によって異なります。地域によって報酬額が違うことと、各サービス事業所によって加算する報酬が異なるからです。

例えば訪問ヘルパーさんに来てもらって、家事(掃除や洗濯、買い物代行など)を1時間してもらった場合、1割負担の人では250円程度になりますが、2割負担の方でしたら500円程度になります。

この利用料金については、担当のケアマネジャーや介護サービスの担当者などに詳しく聞くと良いでしょう。

 

介護士とケアマネジャーの仕事の違いと他職種連携の業務について

次に、介護保険サービスを見てみると、様々な専門職種が関わりながら業務を行っていることがわかります。

客観的に見てみると、各職種の職員が役割を持って、利用者に関わっていることは理解できますが、いったいどのような役割を担っているのでしょうか

ここでは、介護士とケアマネジャーに着目して、その業務の違いについて見ていきたいと思います。 また他の専門職ともどのように関わりながら業務を行っているか見ていきたましょう。

介護士の役割と業務内容について

介護士とは、介護保険サービスを利用する方々に対して、必要な介護を提供する職種となっています。「介護職員」「ケアワーカー」などと呼ぶこともあります。

一言で介護士といっても、活躍する範囲はとても広く、大きく分けて「在宅介護」「施設介護」において介護士が存在します。

在宅介護の中でも、高齢者の自宅に伺って介護を行うヘルパーや、センターに通ってもらいサービスを提供するディサービスの介護士、在宅で入浴のお手伝いをする訪問入浴の介護士など様々です。

施設介護においても、特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム、病院など様々な施設が存在します。

介護士の仕事は、介護が必要な方に対して直接介護を行うことですが、介護保険サービスを利用する利用者に対して、身体に直接触って行う「身体介護」を行います。

その内容は、寝返り、起き上がり、立ちあがり、歩行などの動作の介助だけではなく、排せつ、入浴、食事など、生活で行う動作すべてが対象となってきます。

また介護士が行う介護は、身体介護だけではありません。

例えば、ヘルパーの場合でしたら、自分で行うことのできない、掃除や洗濯、買い物などのお手伝いをする「生活援助」と呼ばれる業務も、介護士の仕事の範囲になります。

身体状況が低下している人にとっては、家事もかなりの負担になりますから、これを代わりに行うことも介護士の必要な業務になるのです。また認知症を患って、判断能力が低下している人もいます。それらの人に対して、必要な生活援助も行わねばなりません。

介護士が行う介護の中で必要な考え方は、「尊厳の保持」「自立支援」になります。

尊厳の保持とは、その人らしく生きるための支援です。介護が必要になったからといって、その人の生活に制限があるようではいけません。

そのために必要なことが自立支援の考え方で、何でもかんでも介護をするのではありません。あくまで本人が自立するために必要なサポートを行うというのが介護士のあるべき姿です。できることを奪ってはいけないのです。

また介護士は、介護士の判断で勝手に介護をしている訳ではありません。ケアマネジャーの立てた計画に沿って、必要な介護を提供します。

ケアマネジャーとは、その役割と業務内容について

それではケアマネジャーの仕事について見ていきたいと思います。ケアマネジャーとは、介護支援専門員といい、介護が必要な人に対して、必要な介護を計画したり、必要な介護サービスを調整する役割があります。

ケアマネジャーが直接介護を行うのではなく、あくまで計画・調整を行い、その計画に沿って介護士や他の専門職種がケアに当たります。

ケアマネジャーは介護が必要な方に対して、まず初めにしっかりとアセスメントの中で、その人の身体状況、疾患、認知症の有無、精神状態、生活動作、家族や介護者の状況、生活状況、金銭状況などを踏まえ、必要な介護を決定していきます。そして、その人がその人らしく生活することができるよう計画を立て、介護士や他の専門職種にケアを指示していきます。

ケアマネジャーの計画のことをケアプランといいます。
ケアプランは、アセスメントの中からケアマネジャーの専門的見地により総合的に判断し、必要な介護を決定していきます。また状態によりケアプランは随時点検(モニタリング)や見直し(再アセスメント)が行われていきます。

(アセスメントは英語で見積りとの意味合いがあります)

介護福祉サービスと医療他職種との連携について

介護士とケアマネジャーの関係性についてご説明いたしました。
しかし介護が必要な方にとっては、介護士とケアマネジャーだけではなく、様々な専門職による支援が必要です。

例えば、病気がある人にとっては医療が必要になります。高齢者であれば、何らかの疾患を抱えている人は多くおられますから、医療による支援は不可欠になります。医療には、その疾患を診断する医師がいますし、医師の指示のもとに業務を行う看護師がいます。

医師や看護師の存在は、病院が一般的ですが、病院だけではなく、老人ホームなどの福祉施設にも配置されていますし、最近では在宅医療の必要性から、在宅訪問診療や訪問看護などのサービスも進んでいます。

また病気を治すだけではなく、また以前のように歩けるようになったり、生活ができるようになるように支援を行う職種もいます。理学療法士(PT)や作業療法士(OT)と呼ばれるリハビリ専門職がそれに当たります。

介護が必要な方にとっては、介護だけでなく、また医療だけでもない、幅広い対応が必要となります。近年では、この他職種連携の必要性が高まっています。

さらに専門職だけではなく、警察や消防、行政を始め、地域の民生委員、自治会、商店などとも連携を図り、いつまでも介護が必要な人が自分の住んできた町で生活し続けることができるような支援体制が構築されつつあります。

これを「地域包括ケア」と呼んでおり、これからもまだまだそのネットワークづくりの必要性がさけばれています。

介護サービスの安定した運営には医療との連携は不可欠

これからの介護サービスの運営においては、これら他職種が協同して支援に当たる体制作りが必要になります。

3年に一度改正される介護保険。平成30年4月に大改正がありましたが、特に介護保険サービスは、今よりもはるかに医療との連携を叫ばれるようになるのは間違いありません。

介護サービスを運営するに当たっては、医療連携が基本となって加算取得などができ、法人の報酬にも多きな影響を与えるものになるのは間違いありません。

まとめ

前半では介護保険の仕組みついてをかいていきました。介護保険サービスを受けるまでの全体像をざっと説明しております

把握することがなかなか難しいサービスで、今後制度の改正も行われるため、実際に利用する際には、地域包括支援センターなど専門の職員さんに相談することが一番良いのではないかと思います。

そのために、みなさんの住んでいる地域にある地域包括支援センターの所在地、連絡先などは書き留めておくなど、把握しておくことが大事です。

そして後半では介護士とケアマネジャーの役割の違いなどに着目してみてきました。介護士はケアマネジャーと連携を図りながら、必要な介護を提供していきます。

またケアマネジャーは自ら行うアセスメントによって、介護だけではなく、必要な医療、リハビリの専門職と連携を図り、提供できるよう調整します。

医療と介護の連携はこれからも必要性はどんどん高くなっていくものと考えられます。またその必要性に対応することが、介護サービス事業所運営に必要な視点であると考えられるでしょう。

だいぶ長文にはなりましたが、この記事が、介護保険を知りたい方に対して
お役に立てたならば幸いです。

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